- 6400
- 2026/10/20
- 時価
- 28億円
- PER 予
- 6.93倍
- 2009年以降
- 赤字-211.11倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.61倍
- 2009年以降
- 0.43-8倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 8.86%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
不二精機(6400)の役員退職慰労引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 4881万
- 2009年12月31日 ±0%
- 4881万
- 2010年12月31日 ±0%
- 4881万
- 2011年12月31日 -70.21%
- 1453万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2022年12月31日 -76.59%
- 340万
- 2023年12月31日 ±0%
- 340万
- 2024年12月31日 ±0%
- 340万
- 2025年12月31日 ±0%
- 340万
個別
- 2008年12月31日
- 4881万
- 2009年12月31日 ±0%
- 4881万
- 2010年12月31日 ±0%
- 4881万
- 2011年12月31日 -70.21%
- 1453万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1453万
- 2022年12月31日 -76.59%
- 340万
- 2023年12月31日 ±0%
- 340万
- 2024年12月31日 ±0%
- 340万
- 2025年12月31日 ±0%
- 340万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②精密成形品その他事業
精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2026/03/26 15:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 2026/03/26 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 28,161 49,589 28,161 49,589 役員退職慰労引当金 3,403 - - 3,403 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 製品保証引当金 8,611 17,892 役員退職慰労引当金 1,040 1,070 減損損失 478 7,961
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(2)精密成形品その他事業
精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。2026/03/26 15:00