棚卸資産
a. 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～30年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/03/30 10:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5,804	9,629	5,804	9,629
役員退職慰労引当金	14,539	-	11,136	3,403
製品保証引当金	32,836	15,609	32,836	15,609

2023/03/30 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
製品保証引当金	10,041	4,773
役員退職慰労引当金	4,446	1,040
減損損失	280	1,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～29年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/03/30 10:00