当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,331,443	2,591,239	4,019,164	5,539,905
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	25,645	32,033	18,544	△67,532
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	26,626	49,455	35,548	△64,320
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	3.13	5.81	4.18	△7.56

2016/03/28 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日現在)				当連結会計年度(平成27年12月31日現在)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。				税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%になります。

2016/03/28 9:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧当期純損失
当期純損失は、64百万円(前連結会計年度は当期純損失2億57百万円)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2016/03/28 9:04

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期中平均株式数(千株)	8,490	8,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成27年5月15日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の総数3,460個)普通株式346,000株

2016/03/28 9:04