固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2016/03/28 9:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3,746千円		779千円
その他	204		137
計	3,951		916

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	39,989千円		-千円
機械装置及び運搬具	5,714		3,059
土地	3,179		-
計	48,884		3,059

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3,828千円		12,704千円
その他	24,456		3,798
計	28,285		16,503

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により蘇州不二精机有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	-	千円
固定資産	351,885	千円
流動負債	-	千円

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日現在)	当事業年度(平成27年12月31日現在)
買換資産圧縮積立金	16,183	13,899
固定資産圧縮積立金	11,278	9,019
有価証券評価差額金	1,558	1,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた267千円は、「固定資産除却損」として組替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主として未収入金が2億円、受取手形及び売掛金が99百万円の減少、現金及び預金が1億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億47百万円(13.1%)減少いたしました。
また固定資産は、機械設備などのリース資産(純額)1億70百万円が増加し、有形固定資産が53百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ23百万円(0.8%)増加いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2016/03/28 9:04