固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2017/03/30 10:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	779千円		263千円
工具、器具及び備品	137		122
建設仮勘定	-		290
計	916		675

2017/03/30 10:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	3,059千円		962千円
計	3,059		962

2017/03/30 10:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	-千円		36千円
機械装置及び運搬具	12,704		958
リース資産	-		5,307
工具、器具及び備品	3,798		4,564
計	16,503		10,866

2017/03/30 10:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/03/30 10:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/03/30 10:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 10:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日現在)	当事業年度(平成28年12月31日現在)
買換資産圧縮積立金	13,899	12,616
固定資産圧縮積立金	9,019	8,220
有価証券評価差額金	1,175	907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 10:15

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた292,233千円は「工具、器具及び備品」として組替えております。

2017/03/30 10:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(19.0%)減少いたしました。
また固定資産は、有形固定資産が1億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億65百万円(5.7%)減少いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ

2017/03/30 10:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2017/03/30 10:15