固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	80,351	206,656	287,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,742	247,380	293,122

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	81,693	214,444	296,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,578	292,837	338,416

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/03/29 9:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/03/29 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2018/03/29 9:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	263千円		4,111千円
工具、器具及び備品	122		22
建設仮勘定	290		-
計	675		4,133

2018/03/29 9:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	962千円		1,961千円
工具、器具及び備品	-		27
計	962		1,988

2018/03/29 9:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	36千円		34千円
機械装置及び運搬具	958		11,960
リース資産	5,307		-
工具、器具及び備品	4,564		5,033
建設仮勘定	-		532
計	10,866		17,560

2018/03/29 9:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/03/29 9:03

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2018/03/29 9:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/29 9:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日現在)		当事業年度(平成29年12月31日現在)
買換資産圧縮積立金	12,616		12,043
固定資産圧縮積立金	8,220		7,682
有価証券評価差額金	907		1,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 9:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主として受取手形及び売掛金が2億円、仕掛品が2億98百万円及び製品が2億83百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億72百万円(32.1%)増加いたしました。
また固定資産は、有形固定資産が1億5百万円及び投資その他の資産が29百万円増加した一方、無形固定資産が1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億34百万円(4.9%)増加いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費が21百万円及び当社の社債繰上償還により社債発行費が10百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ31百万円(55.6%)減少いたしました。

2018/03/29 9:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2018/03/29 9:03