賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 9324万
- 2018年12月31日 -16.81%
- 7756万
個別
- 2017年12月31日
- 3647万
- 2018年12月31日 -55.08%
- 1638万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/29 13:00
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 貸倒引当金繰入額 300 △760 賞与引当金繰入額 10,672 1,353 退職給付費用 11,778 12,436 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/03/29 13:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/03/29 13:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,600 15,180 3,600 15,180 賞与引当金 36,470 16,384 36,470 16,384 役員退職慰労引当金 14,539 - - 14,539 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日現在) 当事業年度(平成30年12月31日現在) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 11,236 5,010 未払事業税 1,810 2,446
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/03/29 13:00 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法2019/03/29 13:00 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/03/29 13:00