#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,205千円は、会計処理の確定により15,555千円増加し、のれん38,760千円となりました。
のれんの増加は、流動資産が42,043千円及び固定負債が42,967千円それぞれ減少し、固定資産が4,199千円及び流動負債が20,678千円増加したことによるものです。
(2)発生原因
2020/07/31 13:30
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動負債 △219,573
固定負債 △217,372
株式の取得価額 70,000
2020/07/31 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、主に短期借入金が2億3百万円、電子記録債務が1億23百万円増加し、一方、前受金が71百万円、1年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円(7.3%)増加し33億49百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が2億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円
(18.2%)増加し19億96百万円となりました。
2020/07/31 13:30
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が34,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,492千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,164千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,492千円減少しております。
2020/07/31 13:30
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,292千円減少し「投資その他資産」の「繰延税金資産」が6,635千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が34,657千円減少しております。
2020/07/31 13:30
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内償還予定の社債及び1年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020/07/31 13:30