営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 3億8720万
- 2020年12月31日 -26.88%
- 2億8310万
個別
- 2019年12月31日
- 1億9016万
- 2020年12月31日 -41.98%
- 1億1033万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。2021/03/31 10:14
4.(1) 新株予約権者は2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記①又は②に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
①営業利益が2億24百万円を超過した場合・・・・行使可能割合: 50% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容2021/03/31 10:14
(注)株式数に換算して記載しております。2015年 有償新株予約権 付与日 2015年6月1日 権利確定条件 2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合(a)営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合:100% 対象勤務時間 -
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。2021/03/31 10:14
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/31 10:14 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2021/03/31 10:14
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,124 △6,630 連結財務諸表の営業利益 387,206 283,107 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/03/31 10:14
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、顧客との間の検収手続きに遅れが発生したこと(射出成形用精密金型及び成形システム事業では顧客に検収をいただいた時点で売上を計上しております。)などにより減少し、精密成形品その他事業においても昨年にインドネシア子会社で実施した増産投資や秋元精機工業株式会社の連結子会社化の効果はあったものの減少し、前連結会計年度比6億80百万円(10.3%)減少の59億12百万円となりました。2021/03/31 10:14
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が減少したことなどにより、売上総利益は、前連結会計年度比2億1百万円(13.8%)減の12億54百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比97百万円(9.1%)減の9億71百万円となり、その結果、営業利益は、前連結会計年度比1億4百万円(26.9%)減少の2億83百万円となりました。この営業利益の減少は、主として、新型コロナウイルス感染症の影響による減収によるものであります。当連結会計年度における連結営業利益率は4.8%(前連結会計年度比1.1ポイント悪化)で、引き続きこの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
主に為替差損の増加で、営業外費用が1億4百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度比2億円(58.5%)減少の1億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億90百万円(65.8%)減少の99百万円となりました。