有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| (2024年12月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 187 | (23) |
| 精密成形品その他事業 | 532 | (36) |
| 全社(共通) | 31 | (3) |
| 合計 | 750 | (62) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
| (2024年12月31日現在) | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 108 | (21) | 41.3 | 15.4 | 5,326,002 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 75 | (19) |
| 精密成形品その他事業 | 20 | (2) |
| 全社(共通) | 13 | (0) |
| 合計 | 108 | (21) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 0.0 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。