有価証券報告書-第56期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。