有価証券報告書-第57期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。