有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 70名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 346,000株
付与日	2015年6月1日
権利確定条件	2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合 (a)営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合:100%
対象勤務時間	-
権利行使期間	自 2018年4月1日 至 2022年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	168,700
権利確定	-
権利行使	34,700
失効	-
未行使残	134,000

②単価情報

	2015年 有償新株予約権
権利行使価格 (円)	149
行使時平均株価 (円)	305

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。