有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法・・・・・・・モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注1)満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算出しております。
(注2)割当日から権利行使満了期間までの期間であります。
(注3)直近の配当実績によっております。
(注4)満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成27年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 70名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 346,000株 |
| 付与日 | 平成27年6月1日 |
| 権利確定条件 | 平成29年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合 (a)営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合:100% |
| 対象勤務時間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成30年4月1日 至平成34年5月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成27年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 346,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 346,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 平成27年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 149 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2.3 |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法・・・・・・・モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注1) | 61.16% |
| 満期までの期間(注2) | 7年間 |
| 配当利回り(注3) | 0% |
| 無リスク利子率(注4) | 0.267% |
(注1)満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算出しております。
(注2)割当日から権利行使満了期間までの期間であります。
(注3)直近の配当実績によっております。
(注4)満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。