訂正有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
①社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②株式交付費
支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引及については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。
③ヘッジ方針	社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。

(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。