有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
①社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②株式交付費
支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息であります。
③ヘッジ方針	社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。