有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、原則として、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
なお、2001年3月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2001年3月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額50百万円以内となっております。また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2019年3月28日開催の第54期定時株主総会での決議により、当社取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を目的として、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)を導入しています。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 伊井 剛が決定しております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、将来的には連結営業利益率10%以上を目指して各事業年度において設定しており、当事業年度における実績は4.9%となりました。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動 報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	78,969	72,969	-	6,000	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	5,655	5,655	-	-	-	1
社外役員	5,070	5,070	-	-	-	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。