建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/29 15:24

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	―千円	1,196千円
工具、器具及び備品	14千円	388千円

2015/05/29 15:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社ビル取得費用 906,945千円 本社改装費 28,691千円
土地 本社土地 905,994千円

2015/05/29 15:24

#4 設備投資等の概要

(1) 重要な設備の新設等
当社は、本社オフィスとして新練馬ビルの一部を賃借しておりましたが、定期借家契約が満了を迎えるのを契機に、立地の利便性や建物の堅牢性に優れた当該ビルを自社ビルとして取得いたしました。
取得資産の内容

2015/05/29 15:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ1,804百万円増加しております。自社ビルの取得による建物の増加919百万円、土地の増加905百万円が主な要因であります。
(流動負債)

2015/05/29 15:24