形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/05/27 14:23

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
建物	―千円	12,205千円
合計	―千円	12,205千円

2019/05/27 14:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物本社ビル改装費 132,193千円
ソフトウエア仮勘定製作中のサービス提供目的ソフトウエア 196,547千円

2019/05/27 14:23

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/05/27 14:23