- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/05/30 9:21 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/05/30 9:21- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2018/05/30 9:21- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年~31年
構築物 7年~30年
機械装置 2年~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/05/30 9:21 - #5 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/05/30 9:21- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/05/30 9:21- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/05/30 9:21- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/05/30 9:21- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/05/30 9:21- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成29年2月28日) | (平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | (千円) | (千円) |
| 賞与引当金 | 10,745 | 11,790 |
| 小計 | 29,674 | 26,676 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 29,674 | 26,676 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 36,022 | 40,617 |
| 評価性引当額 | △18,104 | △24,873 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 54,799 | 55,788 |
| 繰延税金負債(固定) | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △5,003 | △4,535 |
| 繰延税金資産(固定)純額 | 49,795 | 51,252 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/05/30 9:21- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当事業年度の財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ16,920千円減少し、5,349,553千円となりました。
2018/05/30 9:21- #12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2018/05/30 9:21- #13 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/30 9:21- #14 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成29年2月28日) | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 197,924 | 千円 | 194,849 | 千円 |
| 年金資産 | △147,562 | | △146,655 | |
| 50,362 | | 48,194 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | | - | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,362 | | 48,194 | |
|
| 退職給付引当金 | 50,362 | | 48,194 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,362 | | 48,194 | |
(3)退職給付費用
2018/05/30 9:21- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成29年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ⑤ 長期貸付金 | 230 | 231 | 0 |
| 資産計 | 4,051,636 | 4,051,636 | 0 |
| ⑥ 買掛金 | 257,136 | 257,136 | - |
当事業年度(平成30年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ⑤ 長期貸付金 | 20 | 20 | △0 |
| 資産計 | 4,008,673 | 4,008,673 | △0 |
| ⑥ 買掛金 | 262,299 | 262,299 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2018/05/30 9:21