有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
販売費及び一般管理費	3,809千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年6月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 3名
譲渡制限株式の数	当社普通株式 19,000株
付与日	2023年6月9日
譲渡制限期間	(注)1.
解除要件	(注)2.3.

(注)1.対象役員は、2023年6月9日(払込期日)から2026年2月期に係る定時株主総会の開催日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
2.譲渡制限の解除条件
対象役員が2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、対象役員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
3.組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とみなす。)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1)株式数

	2023年6月付与譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株)	-
付与(株)	19,000
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	19,000

(2)単価情報

	2023年6月付与譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	802

4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。