	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△1	△1
法人税等及び税効果額	0	1
その他有価証券評価差額金	△1	△0

2026/06/23 16:34

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2028年3月期の期首より適用予定であります。
(防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い)
・「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」(実務対応報告第48号 2026年2月27日企業

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6	%
(調整)
評価性引当額		△2.6
研究開発税制による税額控除		△5.0
税率差異		△2.5
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.9

2026/06/23 16:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 16:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の減少等があったものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、35,510百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,735百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、27,775百万円となりました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1 「現金及び預金」及び「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「その他流動資産」に含まれる未収入金及び短期貸付金、「買掛金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/23 16:34