有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118	百万円		123	百万円
貸倒引当金	5			6
棚卸資産評価損	307			258
関係会社株式評価損	754			776
投資有価証券評価損	26			-
未払事業税	2			49
減価償却費	1,099			1,341
資産除去債務	46			47
繰越欠損金	115			-
その他有価証券評価差額金	35			37
その他	492			614
繰延税金資産小計	3,004			3,254
評価性引当額	△905			△889
繰延税金資産合計	2,099			2,365
繰延税金資産(負債)の純額	2,099			2,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額				△2.6
研究開発税制による税額控除				△5.0
税率差異				△2.5
その他				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				19.9