有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124百万円		117百万円
貸倒引当金	3		4
棚卸資産評価損	146		936
関係会社株式評価損	694		741
投資有価証券評価損	0		26
未払事業税	65		7
減価償却費	1,277		974
資産除去債務	67		67
その他有価証券評価差額金	37		35
その他	429		526
繰延税金資産小計	2,847		3,437
評価性引当額	△836		△894
繰延税金資産合計	2,011		2,543
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		-
繰延税金負債合計	△3		-
繰延税金資産(負債)の純額	2,008		2,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△44.3
評価性引当額			6.0
研究開発税制による税額控除			△1.9
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除			△6.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△15.6