有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117百万円		118百万円
貸倒引当金	4		5
棚卸資産評価損	936		307
関係会社株式評価損	741		754
投資有価証券評価損	26		26
未払事業税	7		2
減価償却費	974		1,099
資産除去債務	67		46
繰越欠損金	-		115
その他有価証券評価差額金	35		35
その他	526		492
繰延税金資産小計	3,437		3,004
評価性引当額	△894		△905
繰延税金資産合計	2,543		2,099
繰延税金資産(負債)の純額	2,543		2,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.3
評価性引当額	6.0
研究開発税制による税額控除	△1.9
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除	△6.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が27百万円減少しております。