有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円		57百万円
貸倒引当金	36		32
たな卸資産評価損	48		36
関係会社株式評価損	97		97
未払事業税	33		50
減価償却費	857		991
資産除去債務	32		51
投資有価証券評価損	3		3
その他	41		28
繰延税金資産小計	1,184		1,348
評価性引当額	△175		△183
繰延税金資産合計	1,009		1,165
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		10
繰延税金負債合計	2		10
繰延税金資産(負債)の純額	1,006		1,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3