有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		134百万円
貸倒引当金	3		3
棚卸資産評価損	179		166
関係会社株式評価損	694		694
未払事業税	19		42
減価償却費	877		918
資産除去債務	67		67
投資有価証券評価損	6		6
その他有価証券評価差額金	-		0
その他	337		328
繰延税金資産小計	2,373		2,365
評価性引当額	△803		△821
繰延税金資産合計	1,570		1,544
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△10
その他有価証券評価差額金	△2		-
繰延税金負債合計	△19		△10
繰延税金資産(負債)の純額	1,550		1,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	0.7		0.4
研究開発税制による税額控除	△5.4		△2.9
外国税額控除	△0.3		△0.2
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除	△1.1		△2.0
その他	1.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		23.4