有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		90百万円
貸倒引当金	6		6
たな卸資産評価損	95		113
関係会社株式評価損	78		694
未払事業税	54		33
減価償却費	909		1,053
資産除去債務	61		60
投資有価証券評価損	14		6
その他有価証券評価差額金	2		19
その他	84		394
繰延税金資産小計	1,397		2,474
評価性引当額(注)	△166		△787
繰延税金資産合計	1,231		1,686
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1		-
繰延税金負債合計	△1		-
繰延税金資産(負債)の純額	1,229		1,686

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△31.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.1		16.1
研究開発税制による税額控除	△4.4		△4.9
外国税額控除	△0.8		△1.2
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		8.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。