有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		78百万円
貸倒引当金	32		32
たな卸資産評価損	36		31
関係会社株式評価損	97		78
未払事業税	50		30
減価償却費	991		963
資産除去債務	51		54
投資有価証券評価損	3		3
その他	28		32
繰延税金資産小計	1,348		1,303
評価性引当額	△183		△170
繰延税金資産合計	1,165		1,132
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10		5
繰延税金負債合計	10		5
繰延税金資産(負債)の純額	1,154		1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継			△0.7
所得拡大促進税制による税額控除			△2.2
外国税額控除			△0.4
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1