有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円		90百万円
貸倒引当金	32		6
たな卸資産評価損	31		95
関係会社株式評価損	78		78
未払事業税	30		54
減価償却費	963		909
資産除去債務	54		61
投資有価証券評価損	3		14
その他有価証券評価差額金	-		2
その他	32		84
繰延税金資産小計	1,303		1,397
評価性引当額	△170		△166
繰延税金資産合計	1,132		1,231
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△1
繰延税金負債合計	△5		△1
繰延税金資産(負債)の純額	1,127		1,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5
住民税均等割	0.2		0.1
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△0.7		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2		-
研究開発税制による税額控除	-		△4.4
外国税額控除	△0.4		△0.8
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		24.4