有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,241千円		3,023千円
貸倒引当金	67,482		27,580
たな卸資産評価損	63,529		2,628
関係会社株式評価損	140,625		112,830
未払事業税	23,085		50,507
減価償却費	3,877		75,878
資産除去債務	11,314		20,129
繰越欠損金	330,522		-
その他	66,589		23,837
繰延税金資産小計	745,269		316,416
評価性引当額	△286,761		△175,860
繰延税金資産合計	458,508		140,555
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,131		2,242
その他有価証券評価差額金	6		23
繰延税金負債合計	3,138		2,266
繰延税金資産(負債)の純額	455,369		138,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額	△21.5	△3.9
その他	0.7	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,949千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,950千円、その他有価証券評価差額金が1千円それぞれ増加しております。