繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		90百万円
繰延税金負債合計	△1		-
繰延税金資産(負債)の純額	1,229		1,686

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。

2020/06/23 16:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		94百万円
繰延税金負債合計	△20		△17
繰延税金資産(負債)の純額	1,304		1,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業用資産が収益性の低下により将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の事業環境に大きな変化があった場合等、その見積り額に変動が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 16:06