- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/21 16:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,438百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 16:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/21 16:20- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 16:20 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 10百万円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 286百万円 |
| 固定資産 | 21 |
| 資産合計 | 307 |
| 流動負債 | 93 |
| 負債合計 | 93 |
(3)会計処理
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/21 16:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
個別法
e 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 16:20 - #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産の残高等
| 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,870 |
| 契約資産(期首残高) | 67 |
| 契約資産(期末残高) | 490 |
| 契約負債(期首残高) | 490 |
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、343百万円であります。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,027 |
| 契約資産(期首残高) | 67 |
| 契約資産(期末残高) | 490 |
| 契約負債(期首残高) | 505 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、344百万円であります。
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/21 16:20- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/21 16:20 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 16:20 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/21 16:20- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グルーブシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
2022/06/21 16:20- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社デルファイサウンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
2022/06/21 16:20- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/21 16:20- #17 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/21 16:20- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 186百万円 | | 134百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △19 | | △10 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,550 | | 1,533 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 194百万円 | | 139百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △51 | | △63 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,652 | | 1,590 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は次のとおりであります。
<オンライン事業>当事業におきましては、『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルにおいて、経年に加え、競争環境の激化により売上が減少いたしました。また、新作タイトルとして、2021年11月24日にスマートフォン向けゲームアプリ『千銃士:Rhodoknight(ロードナイト)』の配信を開始いたしましたが、期待値を大きく下回る推移となり、将来収益の見直しによるソフトウエア資産の一部評価減を実施いたしました。今後のサービス継続にあたり、減価償却費の負担減による収益改善を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は6,221百万円(前期比17.0%減)、セグメント利益は601百万円(前期比55.7%減)となりました。
2022/06/21 16:20- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/21 16:20- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
2022/06/21 16:20- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当連結会計年度390百万円、456,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/21 16:20- #24 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 0 | ※3 0 |
| 関係会社株式売却益 | - | ※4 10 |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/21 16:20- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.オンライン事業用資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/21 16:20- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。
2.オンライン事業用資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/21 16:20- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/21 16:20- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/21 16:20- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,751 | 28,973 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | 34 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
