賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	129	122
賞与引当金繰入額	266	177
役員賞与引当金繰入額	77	-
株式給付引当金繰入額	40	-

2023/06/20 16:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
個別法
e 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。2023/06/20 16:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	1	1	11
賞与引当金	440	405	440	405
役員賞与引当金	50	-	50	-
株式給付引当金	91	-	33	58

2023/06/20 16:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	134百万円		124百万円
貸倒引当金	3		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/20 16:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		128百万円
貸倒引当金	5		27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/20 16:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/20 16:15