有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)
<指標>2023年3月末現在(臨時社員含む)

従業員数	696人 ※1
育休取得者比率(男性)	100%
育休取得者比率(女性)	150% ※2
育休からの復職率	100%
女性従業員比率	30.5% ※1
女性管理職比率	11.9% ※1
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性賃金の割合)	77.9%
外国人従業員比率	8.8% ※1
外国人管理職比率	11.9% ※1
障がい者数	12人

※1 海外子会社も含めたグループ連結。
※2 2022年度の取得率は、2022年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
2021年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100%を超えております。
<目標および実績>●目標① 管理職に占める女性割合を15%以上にする。(女性活躍推進法)
〈取組内容と実施時期〉 2021年12月～
取組1:妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える
・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。
取組2:家庭や育児と仕事の両立を支援
・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。
取組3:キャリアサポート
・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
●目標② 女性育児休業取得率 100%を維持、男性の育児休業取得率 100%とする。
(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)
〈取組内容と実施時期〉2021年12月～
取組1:育児休業からの円滑な職場復帰を支援
・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。
取組2:男性社員の育児休業等の活用促進
・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。
●実績
・管理職に占める女性労働者の割合(2023年3月時点・グループ連結)
11.9%
・男女別の育児休業取得率(2022年度・正規雇用労働者)
男性:100%
女性:150%
※2022年度の取得率は、2022年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
2021年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100%を超えております。
・男女の賃金の差異(2022年度・正規雇用労働者)
78.5%