有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)
<指標>2026年3月末現在(臨時従業員含む)

従業員数	714人 ※1
育休取得者比率(男性)	100% ※2
育休取得者比率(女性)	120% ※2
育休からの復職率	91.7%
女性従業員比率	31.5% ※1
女性管理職比率	14.3% ※1
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性賃金の割合)	78.7%
外国人従業員比率	7.8% ※1
外国人管理職比率	11.1% ※1
障がい者数	18人

※1 子会社も含めたグループ連結。
※2 2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。
2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、
女性の取得率が100%を超えております。
<目標および実績>●目標① 管理職に占める女性割合を15%以上にする(女性活躍推進法)
《取組内容と実施時期》 2026年4月～
取組1:家庭や育児と仕事の両立を支援
・小1の壁対策として、未就学児育児に運用されているリモートワーク制度を小学4年始期まで拡充を検討
・小4の壁対策として、現在小学4年始期までを対象とした短時間FLEXを中学校入学始期まで拡充を検討
取組2:キャリアサポート
・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
●目標② 男女ともに育児休業取得率100%を維持する(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)
《取組内容と実施時期》2026年4月～
取組1:育児休業からの円滑な職場復帰を支援
取組2:男性社員の育児休業等の活用促進
・育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討
●目標③ 時間外労働時間を年平均20時間以内とする(次世代育成支援対策推進法)
《取組内容と実施時期》2026年4月～
取組1:月中より、月末の見込み残業時間数に応じたアラートを上長及び本人に対し実施
取組2:毎月の残業時間について各部署の管理職へ情報を共有し、長時間残業者に対しては対策を実施
●目標④ 年次有給休暇取得率80%以上とする(次世代育成支援対策推進法)
《取組内容と実施時期》2026年4月～
取組1:計画的年次有給休暇付与日を年3回設定し、年次有給休暇取得率向上を図る
取組2:男性年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、半年経過後から取得日数が5日未満の社員に対して周知・啓発を実施
●実績
・管理職に占める女性労働者の割合(2026年3月時点・グループ連結)
14.3%
・役員に占める女性労働者の割合(2026年3月時点)
8.3%
・男女別の育児休業取得率(2025年度・正規雇用労働者)
男性:100%
女性:120%
※ 2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合
2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100%を超えております。
・男女の賃金の差異(2025年度・正規雇用労働者)
81.3%