有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	127	127	△0
	(3)その他	-	-	-
	小計	127	127	△0
合計		127	127	△0

当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額80百万円)については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	404	400	4
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	404	400	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	2,046	2,060	△13
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,046	2,060	△13
合計		2,450	2,460	△9

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について46百万円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。