有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)、製作委員会等出資金(連結貸借対照表計上額269百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について85百万円(非上場株式85百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損要否にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 400 | 400 | 0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 400 | 400 | 0 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 3,910 | 4,033 | △122 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,910 | 4,033 | △122 | |
| 合計 | 4,311 | 4,433 | △122 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)、製作委員会等出資金(連結貸借対照表計上額269百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 3,912 | 4,026 | △114 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,912 | 4,026 | △114 | |
| 合計 | 3,912 | 4,026 | △114 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について85百万円(非上場株式85百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損要否にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。