有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「音楽映像事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デジタルコンテンツ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。
「アミューズメント事業」においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,435	9,021	5,036	29,493	-	29,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	15,435	9,021	5,036	29,493	-	29,493
セグメント利益	474	3,107	531	4,113	△1,698	2,415
セグメント資産	10,607	4,325	1,024	15,957	18,581	34,538
その他の項目
減価償却費	535	536	1	1,074	119	1,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	759	1,933	-	2,692	325	3,018
ゲーム開発資産評価損	3,545	-	-	3,545	-	3,545

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,581百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,898	10,446	4,618	27,963	-	27,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	12,898	10,446	4,618	27,963	-	27,963
セグメント利益又は損失(△)	937	2,685	△49	3,574	△1,756	1,817
セグメント資産	11,422	5,918	1,718	19,059	13,844	32,903
その他の項目
減価償却費	268	860	86	1,215	129	1,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,003	2,275	1	3,280	171	3,451

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,844百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米		アジア	欧州	その他	合計
	米国	その他
22,204	4,139	176	1,786	1,166	20	29,493

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米		アジア	欧州	その他	合計
	米国	その他
21,807	2,282	87	2,680	1,094	12	27,963

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	113	-	-	-	113

(注)デジタルコンテンツ事業において、のれんの減損損失113百万円を計上しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	-	156	-	-	156

(注)アミューズメント事業において、アミューズメント施設機器の減損損失71百万円、建設仮勘定の減損損失21百万円、ソフトウエアの減損損失58百万円、ソフトウエア仮勘定の減損損失4百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	41	-	-	-	41
当期末残高	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。