有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オンライン事業」においては、SNS向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。
「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,379	6,376	4,685	26,441	-	26,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	14	14	△14	-
計	15,379	6,376	4,699	26,455	△14	26,441
セグメント利益	3,815	502	1,089	5,407	△995	4,412
セグメント資産	5,754	3,906	1,319	10,981	11,057	22,039
その他の項目
減価償却費	430	619	7	1,058	60	1,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	964	984	16	1,965	117	2,082

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,057百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,755	7,544	4,520	31,820	-	31,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	7	7	△7	-
計	19,755	7,544	4,527	31,827	△7	31,820
セグメント利益	4,182	1,006	1,308	6,497	△1,079	5,418
セグメント資産	7,019	3,111	1,047	11,177	9,192	20,370
その他の項目
減価償却費	607	399	9	1,016	70	1,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	949	446	4	1,400	144	1,545

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,079百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,192百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー	3,565	オンライン事業
Google Inc.	3,407	オンライン事業
Apple Inc.	3,086	オンライン事業

(注)株式会社ディー・エヌ・エー、Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者(ユーザー)に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Inc.	5,832	オンライン事業
Apple Inc.	5,407	オンライン事業
株式会社ディー・エヌ・エー	2,675	オンライン事業

(注)Google Inc.、Apple Inc.及び株式会社ディー・エヌ・エーに対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者(ユーザー)に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
減損損失	-	414	-	-	414

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	33	-	1	-	34
当期末残高	100	-	2	-	102

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	オンライン事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	全社・消去	合計
当期償却額	198	-	1	-	199
当期末残高	760	-	0	-	761

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。