訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の決定は、取締役会による承認をもって行うものとしております。
当事業年度については、代表取締役に一任する旨の取締役会決議の上、取締役の報酬等の決定に至っております。
なお、社外取締役を除く取締役の報酬については、月額報酬の他、企業価値向上に対する取締役の意欲を高めることを目的として、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」により構成されております。業績連動型賞与は、各期の連結営業利益をベースとし、過去の支給実績などを総合的に勘案の上、取締役会で審議し、決定しております。また、業績連動型株式報酬については、役員株式給付規程に基づき、株主総会の決議で許容された範囲において、役員の役位別基準ポイントに、対外発表の業績予想の達成状況により決定される業績評価係数と個人ごとの評価による個人別評価係数を乗じたポイントを付与することとし、原則退任時に株式に換算し給付することとしております。
これにより当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の業績連動型株式報酬に係る指標は、対外発表の業績予想における連結営業利益4,500百万円であり、実績は4,706百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く。)	201	105	64	31	6
監査役(社外監査役を除く。)	7	7	-	-	2
社外役員	22	22	-	-	5

(注)1 期末現在の取締役は7名であり、内2名は社外取締役であります。
2 期末現在の監査役は4名であり、内3名が社外監査役であります。
3 2019年6月18日開催の第22回定時株主総会において、取締役7名が選任決議されました。また、監査役2名が選任決議されました。
4 取締役の報酬限度額は、2014年6月23日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分は含まない。)とする決議をいただいております。また、2016年6月21日開催の第19回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
5 監査役の報酬限度額は、2014年6月23日開催の第17回定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。