有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬としての基本報酬のほか、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。(なお、2021年5月21日開催の取締役会において、一部改定しております。)当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業務執行取締役の種類別の報酬については、基本報酬と業績連動型賞与に関して、企業価値の持続的な向上を図るため、より適切かつ効果的なインセンティブを付与するという観点から、その比率をも意識した内容を、事業年度ごとに、指名報酬委員会に諮り、その決議を経て、取締役会で決定することとしております。株式報酬については、金銭報酬に対する固定的な割合とすることを要せず、株式給付規程に基づいて給付することとしております。
業績連動型賞与に係る業績指標は、連結ベースでの売上高、営業利益、当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績達成に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動型賞与は、基本賞与額を決め、各指標の達成度にウエイト付けを行い、得られた評価点の合計に応じて変動する仕組みであります。なお、当事業年度における業績連動型賞与に係る主な指標は対外発表の連結業績予想における連結営業利益であり、実績は指標を大きく上回っております。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結ベースでの営業利益であり、当該指標を選択した理由は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動型株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、株主総会で承認を受け1事業年度当たりに付与されるポイント数合計の上限(10万ポイント)、取締役の人数等を勘案して定めた役位別基準ポイントに、対外発表の通期営業利益予想等の達成状況に応じて定める業績評価係数と個人ごとの評価による個人別評価係数を乗じて決定されたポイントを付与する仕組みであります。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標は対外発表の連結業績予想における連結営業利益であり、実績は指標を大きく上回っております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」であります。
監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	227	95	132	42	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	-	-	1
社外役員	33	33	-	-	7

(注)1 期末現在の取締役は9名であり、内5名は社外取締役であります。
なお、上記の支給人員には、無報酬の社外取締役(1名)は含んでおりません。
2 期末現在の監査役は4名であり、内3名が社外監査役であります。
3 2021年6月22日開催の第24回定時株主総会において、取締役8名が選任決議されました。
4 取締役の報酬限度額は、2014年6月23日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分は含まない。)とする決議をいただいております。また、2020年6月23日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬額の総額における社外取締役の報酬額を、年額30百万円以内から年額45百万円以内に改定する決議をいただいております。なお、取締役の報酬額の総額(年額300百万円以内)は変更しておりません。
5 2016年6月21日開催の第19回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
6 監査役の報酬限度額は、2014年6月23日開催の第17回定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。