有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行いたしました。
(平成27年5月12日取締役会決議による新株予約権/第5回)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	-	7,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	-	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	-	795,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	-	1,734
新株予約権の行使期間	-	平成28年7月1日から 平成32年5月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	-	発行価格 1,734 資本組入額 867
新株予約権の行使の条件	-	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	-	(注)3
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	(注)3

(注)1 本新株予約権は、新株予約権1個につき2,000円で有償発行しております。
2 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3 新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については「(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。