訂正有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達については、事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株発行等による直接金融による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、月次試算表に基づく相手先毎の期日及び残高管理を行うとともに、必要と判断される場合には直ちに信用状況の調査を行う体制としております。
立替金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、相手先の財務情報等を定期的に確認しております。
投資有価証券は、出資金等であり、事業推進目的で保有しており、これらは発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、財務担当部門が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について当社グループの与信管理基準に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、連結子会社各社において資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金、(5)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(*2)賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
(注)未収入金5,130千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
(注)未収入金5,689千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。
4.長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達については、事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株発行等による直接金融による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、月次試算表に基づく相手先毎の期日及び残高管理を行うとともに、必要と判断される場合には直ちに信用状況の調査を行う体制としております。
立替金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、相手先の財務情報等を定期的に確認しております。
投資有価証券は、出資金等であり、事業推進目的で保有しており、これらは発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、財務担当部門が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について当社グループの与信管理基準に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、連結子会社各社において資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 188,424 | 188,424 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 38,604 | 38,604 | - |
| (3)未収入金 | 12,482 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,130 | ||
| 7,351 | 7,351 | - | |
| (4)立替金 | 322 | 322 | - |
| (5)破産更生債権等 | 137,086 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △137,086 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 234,702 | 234,702 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,628 | 1,628 | - |
| (2)短期借入金 | 98,449 | 98,449 | - |
| (3)未払金 | 11,972 | 11,972 | - |
| (4)未払法人税等 | 3,547 | 3,547 | - |
| 負債計 | 115,598 | 115,598 | - |
(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 179,202 | 179,202 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,279 | 13,279 | - |
| (3)未収入金 | 11,349 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,689 | ||
| 5,660 | 5,660 | - | |
| (4)立替金 | 130 | 130 | - |
| (5)破産更生債権等 | 137,086 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △137,086 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 198,272 | 198,272 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 588 | 588 | - |
| (2)未払金 | 15,947 | 15,947 | - |
| (3)未払法人税等 | 7,140 | 7,140 | - |
| 負債計 | 23,675 | 23,675 | - |
(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金、(5)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (平成27年9月30日) |
| 非上場株式(*1) | 5,820 | 5,820 |
| 差入保証金(*2) | 6,000 | 6,020 |
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(*2)賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 188,424 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 38,604 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,351 | - | - | - |
| 立替金 | 322 | - | - | - |
| 合計 | 234,702 | - | - | - |
(注)未収入金5,130千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 179,202 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,279 | - | - | - |
| 未収入金 | 5,660 | - | - | - |
| 立替金 | 130 | - | - | - |
| 合計 | 198,272 | - | - | - |
(注)未収入金5,689千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。
4.長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。