⑤ 内部管理体制の強化
当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレートガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を目指してまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、引き続き財務体質の強化と安定を図る必要があり、また、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/02/14 15:37
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