⑤ 内部管理体制の強化
当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレート・ガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら当社の現状は、上場廃止基準となる、平成28年9月期連結会計年度における、2,565百万円の債務超過、時価総額10億円未満への該当、更に、平成26年9月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年2月4日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年3月17日付で特設注意市場銘柄に指定され、平成29年3月17日付で「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」で開示のとおり確認書を提出し、その結果を平成29年4月28日付で「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」のとおり、平成29年5月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。
2017/05/15 15:36
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