固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	-千円	1,683千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 337,475千円
固定資産 1,633,200千円
流動負債 △833,637千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区他	主として店舗用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、のれん、ソフトウェア、長期前払費用

当社グループは、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位毎に、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,441,923千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物445,345千円、機械装置及び運搬具12,244千円、その他有形固定資産118,625千円、のれん1,817,075千円、ソフトウェア2,400千円、長期前払費用46,230千円であります。

2017/01/04 13:25

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
投資有価証券評価損	85,313	80,920
固定資産減損	1,881	4,998
関係会社株式評価損	2,742	685,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2017/01/04 13:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
投資有価証券	85,313	80,920
固定資産減損	7,688	109,388
関係会社株式評価損	483	459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2017/01/04 13:25

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加し、1,592百万円となりました。これは子会社取得に伴う固定資産の増加によるものであります。
② 負債の部

2017/01/04 13:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/01/04 13:25