有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。