当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失254,237千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス106,642千円を計上しております。また当第2四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
過年度の不適切な会計処理に関する影響について
当社は、第三者委員会による調査の結果、平成26年9月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年2月4日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年3月17日付で特設注意市場銘柄に指定されておりました。その後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりました。その後、平成29年3月17日付で「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」で開示のとおり確認書を提出し、その結果について平成29年4月28日付「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」のとおり、平成29年5月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。