ゼネラルパッカー(6267)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生産機械事業の推移 - 通期
連結
- 2017年7月31日
- -10万
- 2018年7月31日
- 1655万
- 2019年7月31日 +244.44%
- 5703万
- 2020年7月31日 +20.56%
- 6876万
- 2021年7月31日
- -5773万
- 2022年7月31日
- 7572万
- 2023年7月31日 -39.42%
- 4587万
- 2024年7月31日 +2.48%
- 4701万
- 2025年7月31日 -54.4%
- 2143万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年2025/10/23 13:30 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/10/23 13:30
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)報告セグメント 合計 包装機械事業 生産機械事業 日本 5,988,612 1,300,070 7,288,682
(単位:千円) - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年7月31日現在2025/10/23 13:30
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) [50] 生産機械事業 32 [6]
(2) 提出会社の状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。2025/10/23 13:30
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円(前期比2.6%増)、営業利益は1,073百万円(前期比7.4%増)、経常利益は1,067百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円(前期比10.9%増)となりました。 - #5 設備投資等の概要
- 包装機械事業では、3DCADライセンスの取得などを中心に30百万円の設備投資を実施しております。2025/10/23 13:30
生産機械事業では、ネットワーク機器取得などを中心に2百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。2025/10/23 13:30
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、大型プラントの販売実績の減少に伴い売上高は減少したものの、粗利率が改善したことにより営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。